2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
明治以来持っている方があったのが、どんどんどんどんそれが相続をされていって枝葉が分かれていくという実態で、それを、これ今年の三月の段階で法務省もそれぞれ、日本司法書士会連合会あるいは最高裁判所の事務総局家庭局長等、あるいは日本弁護士会連合会事務総長にも、土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について、これは依頼、始まりましたが、いろんな制度がおありになると思いますが、ある自治体のトップ
明治以来持っている方があったのが、どんどんどんどんそれが相続をされていって枝葉が分かれていくという実態で、それを、これ今年の三月の段階で法務省もそれぞれ、日本司法書士会連合会あるいは最高裁判所の事務総局家庭局長等、あるいは日本弁護士会連合会事務総長にも、土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について、これは依頼、始まりましたが、いろんな制度がおありになると思いますが、ある自治体のトップ
法律家の団体である日本弁護士会連合会も、全国五十二の弁護士会のうち三十五を超える弁護士会が反対を表明をしております。東大が全国の小中学校、公立の校長先生で行ったアンケートでも六六％が改定に反対と言っておりますし、日本教育学会の歴代四代の会長も反対の表明をされております。 世論の多数は拙速な成立になぜ反対をしているのか。
○辻委員 一九四五年の九月二十四日に、当時の大日本弁護士会連合会が、当時の東久邇内閣総理大臣に、法曹一元ということを建議しております。 その背景としては、裁判所が戦時に戦争協力体制を支えたという、その痛苦な反省に立って、二つの制度をやはり考えなきゃいけないということを言っております。
また、各地の弁護士会、日本弁護士会連合会と提携いたしまして、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者の方に紹介し得る体制を整備することも予定されております。
例えば、日本弁護士会連合会や経済団体連合会などは、司法制度を利用する立場から、さまざまな提言をしています。内閣であれ、準公的機関であれ、民間機関であれ、裁判所を利用する立場としては対等であります。したがいまして、こうした機関と横並びで一定の発言をすることは、むしろ妥当なことであります。
それで、今参考人のおっしゃいました出資法や訪問販売法の改正の問題でございますね、これ確かに三月十二日付の社説の結びに、これは何も参考人がお書きになったとは申しませんが、論説委員をなさっていらっしゃるわけですから、大きな影響というか、イニシアチブ、かかわり合いを持っていると思うんですが、「この種の商法の規制は現行の出資法や訪問販売法の改正でできる、との日本弁護士会連合会の意見にも一理ある。」
それから資格付与の機関と申しますか監督機関の相違でございますが、本制度においては、法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認する、日本弁護士会連合会がこの承認を受けた者の登録を受け付ける、そして日常の業務を指導監督し、懲戒事案が発生した場合には懲戒権を行使するということで、登録以降の諸手続及び日常活動の規制はすべて日弁連の自治にゆだねる制度になっておりますけれども、ニューヨーク・ルールにおいては、リーガルコンサルタント
しかも、裁判の基本にかかわるこのような大改悪を、法制審議会にも語らず、日本弁護士会連合会の意見も聞かずに、税法改正の中に紛れ込ませて一方的に強行しようとしていることは、二重三重のファッショ的暴挙であり、断じて許すことはできません。本改正について、記帳義務等の法制化に賛成する個人や団体をも含めた広範な人々が反対しているのも当然生言わなければなりません。
○国務大臣（奥野誠亮君） 日本弁護士会連合会が法律扶助協会の仕事に力を入れていただいておりますこと、非常にありがたいことだと思っております。また、法務省がこの協会に対する補助金を確保していくこと、これも非常に重要な任務だと考えているわけでございまして、その助成の充実には格段の努力を払っていきたいものだと、こう考えております。
日本製薬団体 連合会会長） 石黒 武雄君 参 考 人 （東京慈恵会医 科大学名誉教授 （内科学）） 上田 泰君 参 考 人 （東京大学医学 部名誉教授（薬 理学）） 熊谷 洋君 参 考 人 （日本弁護士会 連合会
ただいま参考人として日本製薬団体連合会会長石黒武雄君、東京慈恵会医科大学名誉教授上田泰君、東京大学医学部名誉教授熊谷洋君及び日本弁護士会連合会公害対策委員会副委員長萬羽了君、以上の方々が出席されておりますので、一言ごあいさつ申し上げます。 参考人各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
この間に日本弁護士会連合会も、私共の陳情をくみいれ特別委員会を設置して調査することを決議されました。 これらの努力で、一歩前進をしましたが、統一協会はいささかも、その姿勢をかえず、益々苛酷な形で信者の犠牲と、家庭の破壊を増加させて居り、誠に遺憾にたえず、私共親兄弟は、日毎夜毎、苦悩の生活を送っています。
この請願書に書かれているような内容については、日本弁護士会連合会が正式に取り上げまして調査を開始しているわけですが、現在までにこの日弁連に提出された百十九名の被害者、この人たちの実態調査の中から数字をはじいてみますと、行方不明三十二、死亡三、家出九十、職場放棄七十四、学業放棄六十一、異常心理四十九、健康不良六十一、こういった恐るべき数字が示されておるわけなんです。
○青柳委員 きょうは運輸、農林、警察関係の人は出席しておられませんから、また別の機会にお尋ねするようなことになるかもしれませんが、実はこの構想が突如としてといいますか、関係の、影響力の非常に多い日本弁護士会連合会、いわゆる在野法曹の側には突如としてという形で申請されてしまった。むしろ法務省の方からの連絡で、そういう申請が出ているということを日弁連関係の人たちは知ったというのが実情のようであります。
その場合に、日本弁護士会連合会の会長諮問機関として、最高裁判所裁判官推薦諮問委員会というものを設けられるということは結構な話ですね。ひとりで決めないで、大ぜいの万機公論に決して推薦してもらえるということは結構な話だと私は思います。ただ、人事ですから、団体の決議なんかして持ってくるべきものじゃないですよ。
以上、申し上げましたように、国選弁護人は裁判長が弁護士の中から選任するということになっておるわけでございますが、現実の運用といたしましては、最高裁判所の事務総局と日本弁護士会連合会、これはいまの日弁連の、大ざっぱに言うと前身的なものでございますが、昭和二十三年当時、各弁護士会を会員とする任意団体でございますが、その日本弁護士会連合会との協議の結果、昭和二十三年七月以降におきましては、国選弁護人の人選
そこで、本年度でございますが、本年度におきまして、その後引き続き、これは法務省はもちろんでございますが、さらに、日本弁護士会連合会等ともこの事物管轄拡張等の問題もお話し合いを進めている段階でございまして、最近におきましては、弁護士会においていろいろな面においてかなり話し合いが順調に進んでおります。
しかしその後一年後の昭和三十九年四月に至りまして、日本弁護士会連合会では、一応の報酬基準を地方裁判所の事件につきましては二万円以上、それから簡易裁判所の事件については一万円以上と定められまして、これにつきましても、最高裁のほうでも、事務当局として予算額の増に努力いたしたのではございますけれども、一応三十九年四月には単価が地方裁判所の事件については六千八百円、簡易裁判所の事件については四千九百円という
そこで今度は徳島検察審査会に審査の申し立てをいたしましたところ、同審査会は検事の不起訴処分は不当である、本件は起訴すべきが相当であるとの議決をいたしまして、また日本弁護士会連合会でも井野法務大臣、清原検事総長に対しまして起訴するよう要望したのでございますが、結局においてはついに起訴しなかった。
第二の点でございますが、司法試験管理委員は、従来法務省の事務次官、最高裁判所の事務総長、並びに日本弁護士会連合会の推薦による弁護士の三名によって構成されて参ったのでありますが、これは決して万全を期しているとは思われない節が相当あるのであります。
それもまた一つの方法だと考えるのでありますが、問題は、そうなりますと、いわゆる法曹一元化の問題に及んでくるのでありますが、御承知の通り、本月一日最高裁判所の十周年記念式典に続きまして、裁判所、検察官、弁護士会の合同協議会におきましても、この法曹一元化の問題が取る上げられたのでございますが、そこで、日本弁護士会連合会は、従来から決定をいたしておりまする法曹一元要綱及び弁護士会改正法案に基きまして、すべての